個人情報保護方針

 以下の個人情報保護方針は、国税庁適格請求書発行事業者公表サイト及び適格請求書発行事業者公表システムWeb-API機能に関するものです。

1.基本的考え方

 国税庁課税部消費税軽減税率制度対応室(以下「当室」といいます。)では、国税庁適格請求書発行事業者公表サイト(https://www.invoice-kohyo.nta.go.jp/ 以下「当サイト」といいます。)において提供するサービス(当サイトによる情報提供、各種届出・意見の受付等)及び適格請求書発行事業者公表システムWeb-API機能において提供するサービスの円滑な運営に必要な範囲で、当サイトを利用される皆様の情報を収集しています。収集した情報は利用目的の範囲内で適切に取り扱います。

2.収集する情報の範囲

  1. 当サイトでは、ドメイン名、IPアドレス、当サイトの閲覧等の情報を自動的に収集します。
    また、適格請求書発行事業者公表システムWeb-API機能では、IPアドレス、アプリケーションID、アクセス日時その他適格請求書発行事業者公表システムWeb-API機能の利用に係る情報を自動的に収集します。
    なお、クッキー(サーバ側で利用者を識別するために、サーバから利用者のブラウザに送信され、利用者のコンピュータに蓄積される情報)は、ユーザビリティの向上を目的とする内容に限定するものであり、個人情報は一切含みません。
  2. アプリケーションIDの発行届出(フォーム)には、アプリケーションID発行のために、氏名、メールアドレス及び電話番号等(法人の担当者の方の場合は、担当部署名、担当者氏名等を含む)の入力をお願いしています。
    また、その他の事項については、任意で入力をお願いしています。
  3. Web-APIに関するお問い合わせをされる際には、メールアドレス及びアプリケーションIDの入力をお願いしています。

3.利用目的

  1. 2.1.において収集した情報は、当サイトが提供するサービスを円滑に運営するための参考として利用します。
  2. 2.2.において収集した情報は、アプリケーションIDの発行及びお知らせを含む国税庁からのご連絡のために使用します。
    任意で入力していただいたその他の事項については、適格請求書発行事業者公表システムWeb-API機能の利便性を向上させるための参考として利用します。
  3. 2.3.において収集した情報は、Web-APIに関するお問い合わせの回答や確認のご連絡のために利用します。

4.利用及び提供の制限

 当室では、法令に基づき開示請求があった場合、不正アクセス、脅迫等の違法行為があった場合、その他特別の理由のある場合を除き、収集した情報を「3.利用目的」以外の目的のために自ら利用し、又は第三者に提供いたしません。
 ただし、統計的に処理された当サイトのアクセス情報、利用者属性等の情報については公表することがあります。

5.安全確保の措置

 当室は、収集した情報の漏えい、滅失又はき損の防止、その他収集した情報の適切な管理のために必要な措置を講じます。

6.自己に関する情報の開示

 「お問い合わせ、ご意見・ご要望」等の際において収集した情報の中に、氏名・住所など特定の個人を識別できる情報が含まれている場合には、「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」(平成15年法律第58号)に規定する「所有個人情報」となります。このため、氏名・住所など個人識別情報とともに、「お問い合わせ、ご意見・ご要望」等を寄せられた方は、自己に関する情報の開示請求ができます。

7.適用範囲

 本方針は、当サイトにおいてのみ適用されます。

8.その他

 国税庁では、本方針を改定することがあります。改定する場合は、当サイトでお知らせします。