適格請求書発行事業者公表システムWeb-API機能利用規約

　国税庁が提供する適格請求書発行事業者公表システムWeb-API機能（以下「本機能」といいます。）については、下記の全ての条項に同意していただいた上でご利用ください。
　

記

　本利用規約は、本機能の利用に当たって同意していただくことが必要な事項を定めることを目的とします。

　本利用規約で使用する用語の定義は、次の各号のとおりとします。

1. 「本機能」とは、国税庁が運用する適格請求書発行事業者公表システム以外のシステムから適格請求書発行事業者公表システムに対してインターネットを通じて情報取得に関する要求を送信することで、適格請求書発行事業者の情報を取得することを可能とする機能をいいます。
2. 「利用者」とは、国税庁からアプリケーションIDの発行を受けて本機能を利用する者をいいます。
3. 「適格請求書発行事業者」とは、消費税法第57条の２第１項の規定による登録を受けた事業者をいいます（消費税法第２条第１項第７号の２）。
4. 「国税庁適格請求書発行事業者公表サイト」（以下「公表サイト」といいます。）とは、適格請求書発行事業者の情報を公表するためのウェブサイトをいいます。
5. 「アプリケーションID」とは、本機能及び法人番号システムWeb-API機能（以下「本機能等」といいます。）を利用する者を特定するために国税庁が当該利用する者に発行する符号をいいます。
6. 「アプリケーションID発行届出情報」とは、本機能を利用しようとする者が、公表サイトを利用して本機能に係るアプリケーションIDの発行又は既に保有する法人番号システムWeb-API機能に係るアプリケーションIDへの本機能の利用権限の付与を受けるために提出する、当該者の法人名又は氏名、メールアドレス、電話番号等の情報をいいます。
7. 「コンテンツ」とは、本機能が提供する情報をいいます。
8. 「法人番号システムWeb-API機能」とは、国税庁が運用する法人番号システム以外のシステムから法人番号システムに対してインターネットを通じて情報取得に関する要求を送信することで、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成25年法律第27号）の規定により法人番号の指定を受けた者の情報（国税庁法人番号公表サイトにおいて公表しているものに限ります。）を取得することを可能とする機能をいいます。
9. 「公表情報」とは、次の事項をいいます。

イ　氏名（適格請求書発行事業者の氏名のほか、事業者の選択により、氏名として公表するか氏名と併記して公表するかを選択できる住民票に記載されている外国人住民の通称又は旧姓（旧氏）氏名を含む。）又は名称

ロ　登録番号

ハ　登録年月日、取消年月日、失効年月日

ニ　法人においては本店又は主たる事務所の所在地

ホ　特定国外事業者（特定国外事業者とは、国内において行う資産の譲渡等に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものを国内に有しない国外事業者をいいます。）以外の国外事業者においては、国内において行う資産の譲渡等に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地

へ　個人事業者の主たる屋号（適格請求書発行事業者が希望する場合に限る。）

ト　個人事業者及び人格のない社団等の本店又は主たる事務所等の所在地（適格請求書発行事業者が希望する場合に限る。）

1. 本機能を利用しようとする者は、アプリケーションID発行届出情報を公表サイトからインターネット経由で送信する方法により国税庁に申請するものとします。
2. （削除）
3. アプリケーションID発行届出情報のうち、メールアドレスは、別のアプリケーションIDの発行の際に使用していないメールアドレス一つを提出するものとします。
4. 利用者は、発行済みのアプリケーションIDに係る法人名又は氏名、メールアドレス、電話番号等の情報に変更が生じた場合は、公表サイトから変更情報をインターネット経由で送信する方法により、速やかに国税庁に届け出るものとします。
5. （削除）
6. 利用者は、次の事項について誓約するものとします。

一　本利用規約や個人情報保護法等の関係法令を遵守すること
二　利用者が取得した公表情報を第三者へ提供する際に、「国税庁適格請求書発行事業者公表サイトの運営方針」に記載の目的に反することを行わないこと
三　国税庁が行う臨場又は書面の監査に協力すること

1. 国税庁は、前条第１項の規定により申請のあったアプリケーションID発行届出情報を審査した上で、本機能に係るアプリケーションIDを発行、又は、利用者が既に保有する法人番号システムWeb-API機能に係るアプリケーションIDに本機能の利用権限を付与し、その旨をメールで利用者に通知します。
2. 利用者は、通知を受けたアプリケーションIDの管理責任を負うものとします。
3. 利用者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、適宜の方法により速やかに国税庁に連絡するものとします。

　　 一　アプリケーションIDが第三者によって不正に利用されていることが判明した場合
　　 二　アプリケーションIDを忘失した場合
　　 三　アプリケーションIDの利用を停止する場合
　　 四　アプリケーションID発行届出情報に記載したプログラム・システム等を廃止した場合

4. 国税庁は、前項第一号の規定に基づく連絡があった場合又はアプリケーションIDが第三者によって不正に利用されている若しくは不正な利用が疑わしいと判断した場合は、本機能の利用を直ちに停止することができるものとします。
5. 国税庁は、３年以上本機能等にアクセスした事績がないアプリケーションIDについて、利用停止措置を講じることができるものとします。
6. 国税庁は、利用者が提出したアプリケーションID発行届出情報について確認するため、利用者の住所又は本店所在地若しくは主たる事務所、事業所等へ臨場による監査又は書面による監査を行うことができるものとし、利用者はこれに協力することとします。

　利用者は本機能により取得した適格請求書発行事業者の情報につき個人情報保護法等の規定に基づき管理を行うものとします。

1. 国税庁は、利用者に本機能の利用状況について、アンケート及びその他の方法により聴取を行うことができるものとします。その際、利用者は開示可能な範囲で情報を提供するものとします。
2. 国税庁は、前項の規定に基づき提供された情報について、活用事例として公開することができるものとします。

　利用者は、本機能を利用したサービスを提供する場合は、「このサービスは、適格請求書発行事業者公表システムWeb-API機能を利用して取得した情報をもとに作成しているが、サービスの内容は国税庁によって保証されたものではない」を適宜の場所に明示するものとします。

　コンテンツの利用条件等は、別に定める「国税庁適格請求書発行事業者公表サイト利用規約」により取り扱います。

1. 本機能の利用可能時間は、本機能が停止する以外の時間とします。
2. 国税庁は、次の各号のいずれかに該当する場合は、事前に公表サイトに掲載して、本機能の利用の停止をすることができるものとします。ただし、緊急を要する場合は、公表サイトに掲載することなく本機能の利用の停止をすることができるものとします。

一　機器等のメンテナンスが予定される場合
二　天災、事変その他の非常事態が発生した場合又は本機能に重大な障害が発生した場合
三　その他、国税庁において、本機能の利用の停止が必要と判断した場合

3. 国税庁は、本機能の利用が著しく集中した場合等には、本機能の利用を制限することができるものとします。

1. 利用者は、本機能の利用に当たり、次の各号に掲げる行為を行ってはなりません。

一　本機能の運用及び管理を故意に妨害すること
二　本機能に対し、ウイルスに感染したファイルを故意に送信すること
三　短時間における大量アクセスその他本機能の運用に支障を与えること
四　以下のいずれかの内容を含むアプリケーションの作成、運営及びこれらに関するサービスを提供すること

イ　本利用規約に違反する内容
ロ　法令又は公序良俗に反する内容
ハ　閲覧者に誤解を与えるおそれのある内容

五　アプリケーションIDを第三者に譲渡、貸与又は開示すること
六　第３条第１項の規定に基づくアプリケーションID発行届出情報の申請に当たって、虚偽の情報を申請すること
七　第３条第４項の規定に基づくアプリケーションID発行届出情報の届出に当たって、虚偽の情報を届け出ること
八　発行済みのアプリケーションIDに係る法人名又は氏名、メールアドレス、電話番号等の情報に変更が生じた場合に、速やかな届出を怠ること
九　利用者が取得した公表情報を、「国税庁適格請求書発行事業者公表サイトの運営方針」に定める目的以外の目的のために第三者に提供すること
十　本機能の利用に当たり、第三者又は国税庁に不利益若しくは損害を与えること

2. 国税庁は、利用者が前項各号のいずれかに該当する行為を行ったことを疑うに足りる相当な理由がある場合その他国税庁が必要と認める場合には、利用者に対し、利用状況、利用者によるアプリケーションの作成、運営及びこれらに関するサービス、コンテンツ等の提供について聴取を行うことができるものとし、聴取を行った結果、前項各号のいずれかに該当する行為を行ったと認められた場合又は行うおそれがあると認められた場合には、必要に応じて、改善を求めることができるものとします。
3. 利用者は、国税庁から前項の規定による改善を求められた場合、速やかに改善を行うものとします。
4. 国税庁は、利用者が第１項各号のいずれかに該当する行為を行ったと認める場合又は行うおそれがあると認める場合において、第３条各項の規定により申請又は届出されているメールアドレス又は電話番号によって連絡を取ることができず、第２項の聴取を行うことができないとき、又は第２項による改善の求めに応じないときは、本機能の利用を停止することができるものとします。
5. 前項の規定により、本機能の利用を停止された利用者は、利用停止の日から起算して１年間は、本機能に係る利用の申請をすることができません。
6. 国税庁は、利用者が法人番号システムWeb-API機能の利用規約第９条に掲げる禁止事項に違反し、当該機能の利用を停止された場合、本機能の利用を停止することができるものとします。

1. 本機能の利用に当たり、利用者又は第三者が被った被害について、国税庁の故意又は重過失によるものである場合を除き、国税庁は責任を負わないものとします。
2. 前項の規定にかかわらず、国税庁と利用者との間における法律関係が消費者契約法に定める消費者契約に該当する場合は、国税庁の過失（重過失を除く。）に起因して生じた損害について、利用者本人又は第三者に現実に生じた通常かつ直接の範囲内の損害に限り、国税庁は損害賠償責任を負うものとします。

1. 利用者が本機能を利用して取得した情報を、当該利用者が提供するシステム等を通じて提供したことに関し、国税庁が適格請求書発行事業者（消費税法第57条の２第６項の規定により登録を取り消された事業者及び同条第10項の規定により登録の効力が失われた事業者を含む。）から苦情を受けた場合、国税庁は当該利用者に対して、必要に応じて事実関係の報告及び改善を求めるものとし、利用者は国税庁から求めがあった場合には責任をもって対応するものとします。
2. 利用者が法人の場合、個人情報の管理及び適格請求書発行事業者からの苦情申出の処理に当たる個人情報管理等責任者を常勤の従業員の中から１名指定するものとします。

　利用者は、本機能から取得した情報の適切な管理及び安全性の確保等の観点から、以下の措置を講ずるものとします。

一　アンチウイルスソフトウェア等により不正プログラムとして検知された実行ファイル及びデータファイルを実行し、又はアプリケーションに読み込ませないこと
二　アンチウイルスソフトウェア等の不正プログラムの定義ファイルを常に最新の状態に維持するとともに、不正プログラムの自動検査機能を有効にすること
三　セキュリティ上の脆弱性に対応していないＯＳ又はブラウザその他のソフトウェアを用いないこと
四　定期的に全ての電子ファイルに対して、不正プログラムへの感染の有無を確認すること
五　本機能から取得した情報について、漏えい、滅失、き損又は改ざんが生じないよう必要な措置を講ずること
六　本機能に接続している情報処理機器に対する不正アクセスが行われないよう必要な措置を講ずること

　国税庁は、本機能の利用により取得した個人情報は、公表サイトに定める個人情報保護方針により取り扱います。

1. 国税庁は、本利用規約の変更が、利用者の一般の利益に適合し、又は本利用規約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるときは、本利用規約を改正することができるものとします。
2. 国税庁は、本利用規約の改正を行おうとするときは、緊急の場合を除き、改正の効力発生日の７日前までに公表サイトにおいて本利用規約を変更する旨、変更後の本利用規約の内容及びその効力発生時期を掲載するものとします。
3. 本利用規約の改正後に、利用者が本機能を利用するときは、当該利用者は改正後の本利用規約に同意したものとみなされます。

1. 本利用規約には日本法が適用されるものとします。
2. 本機能の利用に関連して国税庁と利用者の間に生ずる全ての訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所と定めます。
3. 前項の規定は、国税庁と利用者との間における法律関係が消費者契約法に定める消費者契約に該当する場合には適用しないものとします。

　利用上の手続及び問合せ等は、日本語で行うものとします。

　本機能の利用に当たり、本利用規約に定めのない事項は、国税庁が定めるところによるものとします。

　本利用規約は、令和３年10月１日から施行します。

　本利用規約は、令和５年１月20日から施行します。
　改正後の第３条第２項、同条第５項、同条第６項、第９条第１項第６号に限り令和４年12月15日から施行します。
　また、国税庁は令和５年１月20日をもって施行前までに発行したアプリケーションIDにつき、本機能の利用を停止するものとします。
　ただし、利用者が令和４年12月28日までに改正後の第３条第２項の申請書を国税庁に提出し、国税庁が承認したアプリケーションIDを除きます。

　本利用規約は、令和５年４月１日から施行します。

1. 本利用規約は、令和８年９月21日から施行します。
2. 本改正により、第３条第２項及び第５項を削除します。

なお、システム上の参照関係を維持するため、削除後も条文番号を保持し、「（削除）」と表記します。

3. 令和５年１月20日付附則（一部改正）に記載された「改正後の第３条第２項、同条第５項」は、本改正により削除されたため、当該規定に係る部分は効力を失っています。
4. 本改正による条文番号の変更は以下のとおりです。

改正前　　　　　　改正後

第11条　　　　　　削除
第11条の２　　　　第11条
第11条の３　　　　第12条
第12条以下　　　　各１条ずつ繰り下げ

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