利用規約

 国税庁適格請求書発行事業者公表サイト(以下「当サイト」といいます。)では、受領した請求書等に記載されている番号が、「登録番号」として取引時点において有効なものか(適格請求書発行事業者が取消等を受けていないか)を確認することを目的として、消費税法の規定に基づき以下の情報を公開しております。

  •  氏名又は名称
  •  法人の場合、本店又は主たる事務所の所在地
  •  登録番号
  •  登録年月日
  •  登録取消年月日、登録失効年月日

 なお、適格請求書発行事業者が希望する場合に限り、次の情報を公開しております。

  •  個人事業者の主たる屋号
  •  個人事業者及び人格のない社団等の本店又は主たる事務所等の所在地

 当サイトから取得した個人情報(氏名、登録番号)に該当する部分について、本人の同意なく公表するなどした場合は、個人情報保護法の規定に抵触するおそれがあります。

 当サイトに関する以下の行為を禁止いたします。

  1.  当サイトの検索機能(登録番号を利用して適格請求書発行事業者の情報を表示する機能をいいます。)に対して、スクレイピングなど、プログラムを用いて公開している情報を取得する行為
  2.  上記1.のプログラム又は当該プログラムに関するソースコード等の公開

 上記1.の行為を行った場合、当サイトへのアクセスを制限することがあります。
 また、本利用規約に違反して当サイトの安定したサービスの提供に支障を生じさせた場合には、損害賠償請求等の法的な措置を講じる場合があります。

当サイトのコンテンツ利用について

 当サイトで公開している情報(以下「コンテンツ」といいます。)の著作権は、特記されていない限り国税庁に帰属し、権利表記の記載がない限り外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。「公共データ利用規約(第1.0版)」(外部サイト)に準拠した利用条件の下で、利用することができます。
 公共データ利用規約(第1.0版)のうち、当サイト独自の出典記載例や本利用ルールの適用を受けないコンテンツ等サイトによって内容が異なる部分の情報については「コンテンツの利用に係る公共データ利用規約(第1.0版)に関する重要情報」を参照してください。

コンテンツの利用に係る公共データ利用規約(第1.0版)に関する重要情報

1)出典の記載について

  1. 本コンテンツを利用する際は出典を記載してください。出典の記載方法は以下のとおりです。
    (出典記載例)
    出典:国税庁適格請求書発行事業者公表サイト(国税庁)(当該ページのURL)
  2. 本コンテンツを編集・加工等して利用する場合は、上記出典とは別に、編集・加工等を行ったことを記載してください。また、編集・加工した情報を、あたかも国(又は府省等)が作成したかのような態様で情報提供・利用することは禁止します。
    (本コンテンツを編集・加工等して利用する場合の記載例)
    国税庁適格請求書発行事業者公表サイト(国税庁)(当該ページのURL)を加工して作成
    国税庁適格請求書発行事業者公表サイト(国税庁)(当該ページのURL)をもとに〇〇株式会社作成 など

2)第三者の権利を侵害しないようにしてください

  1. 本コンテンツの中には、第三者(国以外の者をいいます。以下同じ。)が著作権その他の権利を有している場合があります。本コンテンツのうち、第三者が著作権を有しているものや、第三者が著作権以外の権利(例:写真における肖像権、パブリシティ権等)を有しているものについては、特に権利処理済であることが明示されているものを除き、利用者の責任で、当該第三者から利用の許諾を得てください。
  2. 本コンテンツのうち、第三者が権利を有しているものについては、出典の表記等によって第三者が権利を有していることを直接的又は間接的に表示・示唆しているものもありますが、明確に第三者が権利を有している部分の特定・明示等を行っていないものもあります。利用する場合は利用者の責任において確認してください。
    (第三者に権利があることを表示・示唆している場合の例)
    「出典:〇〇〇」
  3. 第三者が著作権を有しているコンテンツであっても、著作権法上認められている引用など、著作権者の許諾なしに利用できる場合があります。