利用規約

　国税庁適格請求書発行事業者公表サイトでは、受領した請求書等に記載されている番号が、「登録番号」として取引時点において有効なものか（適格請求書発行事業者が取消等を受けていないか）を確認することを目的として、消費税法の規定に基づき以下の情報を公開しております。

• 　氏名又は名称
• 　法人の場合、本店又は主たる事務所の所在地
• 　登録番号
• 　登録年月日
• 　登録取消年月日、登録失効年月日

　なお、適格請求書発行事業者が希望する場合に限り、次の情報を公開しております。

• 　個人事業者の主たる屋号
• 　個人事業者及び人格のない社団等の本店又は主たる事務所等の所在地

　当サイトで公開している情報（以下「コンテンツ」といいます。）は、１）～６）に従って、複製、公衆送信、翻訳・変形等の翻案等、自由に利用できます。商用利用も可能です。
　なお、当サイトから取得した個人情報（氏名、登録番号）に該当する部分について、本人の同意なく公表するなどした場合は、個人情報保護法の規定に抵触するおそれがあります。

　また、当サイトに関する以下の行為を禁止いたします。

1. 　当サイトの検索機能（登録番号を利用して適格請求書発行事業者の情報を表示する機能をいいます。）に対して、スクレイピングなど、プログラムを用いて公開している情報を取得する行為
2. 　上記１．のプログラム又は当該プログラムに関するソースコード等の公開
   

　上記１．の行為を行った場合、公表サイトへのアクセスを制限することがあります。
　また、本利用規約に違反して当サイトの安定したサービスの提供に支障を生じさせた場合には、損害賠償請求等の法的な措置を講じる場合があります。

※　コンテンツ利用にあたっては、本利用ルールに同意したとみなします。

1. コンテンツを利用する際は出典を記載してください。出典の記載方法は以下のとおりです。
   （出典記載例）
   出典：国税庁適格請求書発行事業者公表サイト（国税庁）（当該ページのURL)
2. コンテンツを編集・加工等して利用する場合は、上記出典とは別に、編集・加工等を行ったことを記載してください。また、編集・加工した情報を、あたかも国（又は府省等）が作成したかのような態様で情報提供・利用することは禁止します。
   （コンテンツを編集・加工等して利用する場合の記載例）
   国税庁適格請求書発行事業者公表サイト（国税庁）（当該ページのURL）を加工して作成
   国税庁適格請求書発行事業者公表サイト（国税庁）（当該ページのURL）をもとに〇〇株式会社作成 など

1. コンテンツの中には、第三者（国以外の者をいいます。以下同じ。）が著作権その他の権利を有している場合があります。第三者が著作権を有しているコンテンツや、第三者が著作権以外の権利（例：写真における肖像権、パブリシティ権等）を有しているコンテンツについては、特に権利処理済であることが明示されているものを除き、利用者の責任で、当該第三者から利用の許諾を得てください。
2. コンテンツのうち第三者が権利を有しているものについては、出典の表記等によって第三者が権利を有していることを直接的又は間接的に表示・示唆しているものもありますが、明確に第三者が権利を有している部分の特定・明示等を行っていないものもあります。利用する場合は利用者の責任において確認してください。
   （第三者に権利があることを表示・示唆している場合の例）
   「出典：〇〇〇」
3. 第三者が著作権を有しているコンテンツであっても、著作権法上認められている引用など、著作権者の許諾なしに利用できる場合があります。

　以下のコンテンツについては、本利用ルールの適用外です。

1. 組織や特定の事業を表すシンボルマーク、ロゴ、キャラクターデザイン
2. 具体的かつ合理的な根拠の説明とともに、別の利用ルールの適用を明示しているコンテンツ

1. 本利用ルールは、日本法に基づいて解釈されます。
2. 本利用ルールによるコンテンツの利用及び本利用ルールに関する紛争については、当該紛争に係るコンテンツ又は利用ルールを公開している組織の所在地を管轄する地方裁判所を、第一審の専属的な合意管轄裁判所とします。

1. 国は、利用者がコンテンツを用いて行う一切の行為（コンテンツを編集・加工等した情報を利用することを含む。）について何ら責任を負うものではありません。
2. コンテンツは、予告なく変更、移転、削除等が行われることがあります。

1. 本利用ルールは、著作権法上認められている引用などの利用について、制限するものではありません。
2. 本利用ルールは令和３年10月１日に定めたものです。本利用ルールは、政府標準利用規約（第2.0版）に準拠しています。本利用ルールは、今後変更される可能性があります。既に政府標準利用規約の以前の版にしたがってコンテンツを利用している場合は、引き続きその条件が適用されます。
3. 本利用ルールは、以下のクリエイティブ・コモンズ・ライセンスの表示4.0国際（著作権利用許諾条件。以下「CC BY」といいます。）と互換性があり、本利用ルールが適用されるコンテンツはCC BYに従うことでも利用することができます。